鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。 今や日本人の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなっている現状であります。
死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。 今や日本人の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなっている現状であります。
今後、公立保育所が再編になって、保育士の集約化によりまして、正規職員の割合も高めることができるとも考えております。 平成３０年に県のほうが実施しました潜在保育士等を対象としたアンケート調査がございまして、保育士として従事していない理由というのが、結婚、出産、育児等の家庭の事情との回答がやっぱり一番多かったところでございます。
ただ、使用していないテニスコートの撤去ですとか、維持管理に支障となっている、高木の整理だとか、遊具の集約化などの検討は必要ということを考えております。
令和２年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、総合食料自給率について、令和12年度、2030年度を目標年度として、供給熱量ベースで45％、生産額ベースで75％に向上させる目標を定め、その達成に向け、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化、スマート農業の導入等により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、国産飼料の増産・利用拡大による飼料自給率の向上等を進めることとしております。
農地集積・集約化対策事業の現状ということでございます。実績について申し上げたいと思います。農地中間管理事業による貸借契約の実績でございます。令和元年度は借入れが６５件で２５.８ヘクタール、貸付けが５０件で９９.５ヘクタールで、令和２年度は借入れが５３件で２０.９ヘクタール、貸付けが６４件で５０.８ヘクタールというような実績になっております。
こういったようなことから、それらを解決する上でも、本館と湯楽里の集約化が必要と考えているということが一つございます。 指定管理者の努力によって、湯楽里の部屋の稼働率が非常に高くて、指定管理者側の収支は保てている状況であるとは承知をしているところではあります。ただ、これも設備修繕などを市が負担しているということもあって、黒字化できているということもあります。
農地等の利用の最適化の推進、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進、これらは明確化されたもんですので、農業委員会で取り組まれております。
ただ、今回旧グリーンスコーレせきがねの再生と湯楽里の廃止に関しては、同じ過疎計画に大規模修繕や更新時には公共施設の複合化、集約化を図りながらという考え方に基づいて、旧館と湯楽里の集約化を図るということで、過疎計画にも符合しているという考え方でございます。よろしくお願いいたします。 ○１番（大津昌克君） ５回目になりました。最後に、この計画の財源がほぼ過疎債ということで出ております。
と現在を比較した正職員、非常勤職員の人員数の推移につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 41～ 42 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 42 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 42 砂田典男議員（～追及～合併により事務の集約化
◯砂田典男議員 私たち市民は、市町村合併により事務の集約化、合理化が進められたものと理解しているわけですが、鳥取市がすべき事務量は予定どおりの量に削減されているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、公共施設等の老朽化対策についてなんですが、先ほどの代表質問に対して、本市の公共施設に関して、老朽化に対応する費用の平準化や人口減少社会に対応する適正な数と配置の必要性、これからの時代のまちづくりに即した公共施設等であることが重要となってくるというふうに、そのために本市にとって最適な公共施設の在り方を模索し、公共施設の全体の総量抑制、それと機能の集約化を進めていくということが大切であるというような
農地の割当てについては、担い手農業者が効率的に営農できるよう、現在の営農地に隣接する農地は優先的に割り当てるなど、集積・集約化が進むよう、話合いを行いながら進めてまいります。 なお、既に再生農地での耕作を希望されている担い手農業者は、農業法人が２者、個人農業者が８者、計１０者であり、新規就農者も６者含まれております。 ３点目に、今回の造成地で飛砂対策は十分かというお尋ねであります。
続いて、農地集積・集約化対策事業についてお聞きをいたします。 この事業は、担い手への農地集積、集約化に協力する地域や個人の農業者に対して、各種協力金を交付する事業だと思っております。
農地の集積・集約化による生産コストの削減や担い手確保・育成など地域農業の維持、発展のため、「人・農地プラン」の策定に取り組んでまいります。 農業用水利施設につきましては、関係機関との連携の下、適正な管理に努め、農業用水の安定利用及び水利用の合理化を推進してまいります。また、町内の農地、水路等の維持のため、保全管理行う組織に対し農地・水保全管理事業に取り組んでまいります。
物品仕入れの集約化等による効率的な事務処理や、デジタル技術の活用によるペーパーレス化、あるいは時間外労働の縮減などによる経費削減、こういったことを導き出すことは可能ではないかと考えているところであります。また、各団体への補助金、交付金の在り方についても再考していくことも必要なことかと考えております。
今後の森林整備促進のためには、集約化を進め、高性能な大型林業機械などを活用して規模を拡大し、安定的かつ効率的な林業生産タイプと、先ほど申しました、規模が小さいながら効率的な林業生産を行う自伐型林業タイプとをうまく組み合わせていく必要があると考えますが、本市における推進の考えを伺います。
………………………………………………………………………………………… 336 加藤茂樹議員（～追及～本市における林業労働者の安全対策について） ……………………………… 336 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 337 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 337 加藤茂樹議員（～追及～集約化
本市の経常収支比率でありますが、中核市60市の令和元年度決算では、低いほうから７番目ということでありますが、今後は高くなることも懸念をされることから、職員定員の適正化、デジタル化のさらなる推進、公共施設の複合化や集約化、補助金の適正化など、鳥取市市政改革プランの施策に沿った取組を着実に進めていくことで、経常経費を削減してまいりたいと考えております。
本市では、これら課題解決のため、経営面積の拡大やスマート技術の活用、新たな森林管理システムの活用による森林の集約化、低コスト化、省力化など、経営基盤の強化を図るとともに、ブランド化、６次産業化など高付加価値化の推進、国内外への販路拡大など、持続的に成長する収益力の高い農林水産業の実現を目指します。 また、野生鳥獣による農作物被害については、一向に減少しない傾向にあります。
持続的な林業経営につきましては、特に路網整備や施業の集約化の遅れが生産性の低下につながっているものと考えておりまして、間伐等に合わせた路網整備や高性能林業機械の導入などの、生産性向上に向けた支援を強化しているところであります。